一般社団法人 生命保険協会に問合せをしてください。契約者または被保険者（保険金を受け取る人）は「契約内容紹介制度」により、生命保険会社との契約の有無について開示を求めることができます。

一般社団法人 生命保険協会ホームページ https://www.seiho.or.jp/

すべての財産を漏れなく洗い出すのは難しいでしょう。しかし、できるだけ把握するよう、以下のようなことを調べてみてください。

• 預貯金通帳の確認

  証券口座等との資金の移動がないか見ることで、他の資産が確認できる場合があります。

• 金銭関連の書類の確認

  領収書、請求書、過去の税の申告書などから、収入・支出状況が推測できます。また、固定資産税納税通知書があれば不動産の所有状況が確認できます。

• その他の書類の確認

  郵便物、名刺、手帳などから、生前、親交の深かった人や付き合いのあった税理士等がわかれば、話を聞いてみるとよいでしょう。

• パソコンや携帯電話のデータ

  メールの履歴等から取引先金融機関等が確認できる場合があります。

• 不動産

  不動産の名義変更は法務局で行います。個人でもできないことはありませんが、必要な書類は多岐にわたり、場合によっては委任状を用意し、代理で取り寄せて手配を依頼しなければならないものもあります。そのため、司法書士に依頼するのが一般的です。

• 預貯金

  金融機関に以下のような書類を揃えて提出します。提出先によって必要書類や対応が異なりますので、必ず各金融機関に確認してから行ってください。

  • 被相続人の戸籍謄本一式（出生から死亡までのすべて）
  • 全相続人の戸籍謄本
  • 全相続人の印鑑証明
  • 通帳
  • 遺産分割協議書

被相続人の戸籍謄本一式、相続人の戸籍謄本、印鑑証明については、ほぼすべての相続手続きで提出を要求されます。負担を軽くするには、次のような方法があります。

• 書類を使い回す

  提出した戸籍謄本（被相続人／相続人）、印鑑証明等は原本を返却してもらえます。一つの原本を使い回して順番に手続きを行うことで、交付費用が節約できます。提出の際、要返却であることを忘れずに伝えましょう。

• 法定相続情報証明制度を利用する

  2017年5月に「法定相続情報証明制度」が制定されました。被相続人の戸籍謄本一式／住民票（除票）、相続人の戸籍謄本／住民票などの必要書類を法務局に提出すると、これらの書類を一枚ですべて兼ねる「法定相続情報一覧図」として保管されます。一度手続きしておくと5年間、「法定相続情報証明（法定相続情報一覧図の写し）」の交付を無料で何枚でも受けられるため、複数の相続手続きが同時に行えて便利です。

  「法定相続情報証明」は、次のような手続きに使えます。

  • 不動産の相続登記（他の法務局管轄内の不動産にも利用可）
  • 預貯金の相続手続き
  • 有価証券の名義変更手続き
  • 保険金の請求　など

  法務局ホームページ＜法定相続証明制度の手続きの流れ＞
  http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001331399.pdf