法人向け会社設立支援

起業の準備段階から各種手続きまで、
税理士の観点で新しいみらいづくりをサポート。

　最低資本金制度の撤廃（2006年）や、その後の働き方改革（2019年～）の潮流を受け、起業する方が増え続けています。趣味を副業にして収入につなげたい、あるいは、個人事業をさらに拡大し法人化したい――。夢は大きく膨らみますが、変わっていないこともあります。それは、起業に当たっての手続きの煩雑さ、複雑さです。

　会社設立前後に行う手続きの大まかな流れを見てみましょう。

設立前の手続き

• 定款の作成／認証

• 出資者からの資本金の払い込み

• 法務局への設立登記申請

設立後の手続き

必要書類を作成し、以下の各機関へ提出します。

• 税務署、県税事務所・区役所

• 年金事務所

• 労働基準監督署

• 公共職業安定所

　新みらい会計ではこれら一連の作業を、提携する司法書士や社会保険労務士等と連携し、ワンストップですべてサポートいたします。設立準備段階から税理士がサポートすることで、お客様の事業にふさわしい業態を判断したり、事業計画や収益及び収支予想等のアドバイス、さらには各種補助金等、資金調達の支援も可能になります。

　何事も最初が肝心という言葉があるように、会社設立の際に、決算期や資本金をどのように設定するかで、その後の税務は大きく異なることになります。設立後の納税スケジュールも概ねこの段階で決まると言ってよいでしょう。
納税額やその納付時期について適切なアドバイスをするのはもちろんのことですが、税務以外にも業界の慣習や繁忙期、一年における資金繰り等も影響しますので、それらを総合的に考慮してベストな判断ができるようサポートいたします。

　また設立後は引き続き税務顧問として、日常的な会計処理・記帳指導・記帳代行から申告業務まで、より密なサポートをご提供いたします。お任せいただく業務範囲はご自身に合わせてお選びください。