税務調査は、二つに大きく分けることができます。
一つ目が、「強制調査」です。ニュースで取り上げられるような、社会一般のイメージの税務調査なのかもしれません。申告内容について、多額かつ悪質な不正が発覚した場合に、捜査令状をもって強制的に行われる調査です。
二つ目が「任意調査」で、実は税務調査のおよそ8割がこの調査と言われています。抜き打ちで行われる現況調査が行われることもありますが、最も多いのは事前に連絡があり、帳簿を中心に調査を行う一般調査です。
一般調査の簡単な流れは、以下の通りとなっております。
税務調査では主に以下の視点に立って様々な質問や帳簿等の確認作業を通して、申告書上の数字や会計処理が適正なのか調査が行われることになります。
これらの視点に立って各種項目の調査が行われますが、特に隠ぺい・仮装の可能性が高いものには、入念に調査が行われます。例えば、現金商売を営んでいる場合の現金勘定です。売上の隠ぺいが疑われるのはもちろん、実際の現金残高が帳簿と一致していない場合、帳簿全体の信憑性に疑念が生じ、調査官の心証を悪くすることでしょう。
現金は一つの例ですが、その他にも気を付けるべきことがあります。新みらい会計は、調査の準備を一緒にさせていただき、実際の調査では豊富な経験と知識をお客様にご提供することができます。
税務調査の対象はどのように選定されているのでしょうか。税務調査や滞納整理に活用するため、全国の国税局と税務署の情報を一元的に管理するシステム、すなわち国税総合管理システム(通称：KSK)が大きな役割を果たしていると言われています。以下のような、期間比較や同業他社比較等を行い各項目における異常値をKSKが拾い上げたのち、調査官の目で選定していくことになっているようです。
事業経営をしていれば、様々なことが起こります。当然、それが書面上で異常値となってしまうこともあるでしょう。ただし日々の会計処理、税務申告が適正に行われていれば、仮に異常値が出たとしてもきちんと説明ができるはずです。逆に言えば、日々の記帳作業等において税務調査の視点を意識した会計・税務処理を行うことが必要と言えます。
日々きちんと処理はしていても、税務調査は訪れます。そんなときには、調査に立ち会い、税務当局の主張への反論等、税務折衝を行います。過去に提出した申告書に修正が必要な場合には、修正申告書を作成いたします。なお相続税の税務調査にも対応しております。
財務省では、KSKの更新時期である2026年を目途にさらなるシステムの高度化を目指していく、としています。また電子帳簿保存法も毎年のように改正を重ねており、電子化への対応が進んでおります。限定的ではあるものの、最近ではオンライン調査も行われるようになってきています。
大量の紙資料を事前に用意し、それらを調査官が確認していく、そんな税務調査の景色も数年後には様変わりしているかもしれません。新みらい会計は最新の知見を取り入れ、「みらい」を見据え、時代の流れに積極的に対応していきます。
