企業経営には、山あり谷あり。業績が好調でさらなる事業投資を行いたい場合もあれば、逆に、業績が不調だったり大きな案件を受注したがゆえに一時的に運転資金が足りない場合も。いずれの場合も頭を悩ますのは、資金の調達です。
資金調達には様々な方法があります。銀行や信用金庫などの金融機関からの借入が一般的ですが、リースの活用による事実上の資金調達や、積立保険を担保に保険会社から資金調達するケース、中には同業者組合を通じて資金調達を行うこともあります。ここでは代表的な資金調達である金融機関からの借り入れの流れを見てみましょう。
社長が金融機関と面談の上、交渉します。
自力では困難なこれらの作業を支援するには、専門的な知識と実務経験を必要とします。特に申請時の提出物は財務関連の資料が多く、それらを信用度高くスピーディに作成することを考えると、やはりお客様の日々の数字を把握している税理士に依頼するのが最適と言えるでしょう。
新みらい会計は、国が定める認定支援機関として、お客様の資金調達をサポートします。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。つまり認定支援機関として登録されているということは、高い専門知識・実務経験を有することの証です。
申し込み先の選定や必要資料作成の他、交渉面談の問答シミュレーション、融資後に金融機関から求められることのある実績の報告等、それぞれの場面に応じて的確に支援いたします。
各種資金や補助金の中には、認定支援機関を通さないと申請できないものもありますので、まずはお気軽に、新みらい会計にご相談ください。
販路の拡大、技術やアイデアの導入、外注先や仕入れ先の開拓など、新たなビジネスパートナーと手を組むことで、企業経営にも新たな展開を呼び込むチャンスが生まれます。
お客様にとってより必要な、そして、より的確なビジネスパートナーを見つけることができるよう、新みらい会計がお手伝いいたします。例えば、当社のこれまでの幅広いお付き合いの中から、お客様のご要望に当てはまり、しかも互いにWin-Winの関係を築いていただけると考える企業をご紹介させていただきます。また、お客様が具体的にビジネスマッチングを検討している企業がある場合、その企業の信頼度を特に財務面からチェックし、アドバイスをご提供いたします。
後継者はいるが、具体的にどうやって承継していけばいいのだろう、何から始めればいいのだろう。そう思って時が過ぎてしまってはいませんでしょうか。また後継者はいないが、思い入れのあるこの事業を世の中に残していくことはできないかとお悩みの方もいるかもしれません。
事業承継は様々な観点からの検討が必要です。まずは、誰に残したいのか、というヒトの視点です。親族内で承継するのか、第三者に承継するのかで、対策は異なります。 次に、具体的に何をどうやって残すのか、というモノの視点です。残し方と言ってもよいかもしれません。 そして、カネの視点です。事業承継に関する費用はどれくらいになるか。また税金の側面からも検討を加える必要があります。 最後に、重要なのは「想い」の視点です。そもそも事業承継に至った、その想いを何よりも大切に扱うことで、逆にすべての方法論・具体策が見えてくることとなるでしょう。
第三者に承継するという点では、M&Aにおける出口戦略という見方もできるかもしれません。逆に事業拡大を図って、第三者から事業の譲受を検討している方もいらっしゃることでしょう。
金融機関から公的機関まで様々な機関が事業承継・M&Aサービスを提供している昨今でありますが、会社の数字を把握し、日々の経営者の悩み・孤独に寄り添う税理士こそが、親身になってその「想い」を大事にしながら事業承継・M&Aサポートを行うことができるのではないでしょうか。また、事業承継に関する税務法制は、毎年のように改正が行われております。この点からも高い専門性が必要な業務であるため、やはり税理士こそ、そして新みらい会計こそ、自信をもって良いサービスを提供できるものと自負しております。
デリケートで誰に相談してよいかもわからない、そんな方はひとつのきっかけに、ぜひ新みらい会計にご相談ください。