かつてない長寿の時代を迎えた今、豊かな人生をおくるために資産を運用し、蓄財するのは必須のことになってきました。蓄財したものは、やがては家族に引き継いでいくことになります。それを考えると、資産運用の方向性が自ずと見えてくるのではないでしょうか。
例えば、生命保険や不動産投資。生命保険は大きく増やせない、不動産はリスクがありそう、と及び腰になりがちです。しかし、相続を念頭に少し見方を変えてみると―――
低金利時代の現在は、一時払い終身保険に加入したとしても、払込金額と比べて受取金額が大きく増えるケースは稀です。しかし、相続税の観点から見ると、生命保険は「500万円 ✕ 法定相続人の数」が非課税になります。そのため、1000万円の保険に加入していたとして相続人が2人ならば、1000万円全額が非課税となるわけです。これを現金で相続していたら、相続税率10%とした場合、100万円を納税する計算になります。現預金を生命保険の掛け金にすることで、大きな節税ができることなります。
投資物件としてアパートを建てる例で考えてみましょう。
1億円でアパートを建てた場合、相続の際の評価額は6000万円程度になると言われています。現金で1億円を相続するよりも節税になる上、不動産賃貸業としての利回りも得られます。
また、この物件を手持ちの現金ではなく借入金又は借入をして建てた場合、相続の際の評価額が6000万円、借入が1億円で、4000万円の負債が残ることとなり、他の資産と相殺することで大きな節税につながるのです。
このほかにも、相続を見据えて適正に
節税する方法は様々あります。
新みらい会計では、税務のプロの観点で、相続の際に節税できるよう、無理のない運用をバランスよく考えご提案します。また、相続を考えるのはまだ早いというお客様には、通常のファイナンシャルプランニングも承っております。ぜひ、ご相談ください。